１年単位の変形労働時間制は、１箇月を超え１年以内の一定期間を平均して１週間の労働時間が４０時間以内であれば、１日８時間、１週４０時間を超えても残業にならない制度です。

１年の中で業務の繁閑がある部署に向いています。

【事例】

年度末の１月〜３月は忙しいので毎週土曜日（全部で１３日間）を出勤する部署の場合

通常だと１０４時間（８時間×１３日間）の残業が発生します。

月給３２万円の社員のだと、土曜出勤手当は３か月間で２６万円にもなります。

※ 平均所定労働時間１６０時間で計算

これを、１年単位の変形労働時間制を活用すると

４月〜１２月の間に１３日間の休日を設けることで、この１３日間のマイナスで１月〜３月の土曜出勤１３日間を相殺することができます。

つまり、忙しい月は土曜出勤させ、暇な月は休日を増やすことで土曜出勤手当を減らすことができるのです。

９か月間で１３日間の休日を設けることは、ＧＷ、夏期休暇、年末年始休暇を多めにするなど工夫すれば十分可能です。

また、建設業など週４０時間労働を達成できていない業種などでも、年間を平均すれば週４０時間労働になることもあるので、検討の余地はあると思います。

１年単位の変形労働時間制を取り入れるには、労使協定で具体的に定める必要があります。

また、就業規則に１年単位の変形労働時間制とすることの規定も必要です。

詳しくはこちらをご参照ください　→　「１年単位の変形労働時間制」導入の手引き