１箇月単位の変形労働時間制は、１箇月以内の一定期間を平均して１週間の労働時間が４０時間以内であれば、１日８時間、１週４０時間を超えても残業にならない制度です。

１箇月の中で業務の繁閑がある部署に向いています。

【事例】

月の前半５日間は忙しいので毎日２時間づつ残業する部署の場合

通常だと１０時間（２時間×５日間）の残業が発生します。

月給３２万円の社員のだと、残業手当は月間２．５万円、年間３０万円にもなります。

※ 平均所定労働時間１６０時間で計算

これを、１箇月単位の変形労働時間制を活用すると

忙しくない他の１０日間の労働時間を１時間づつ短縮（１日７時間労働）することで、この１０時間のマイナスで前半の残業１０時間を相殺することができます。

つまり、忙しい日は残業させ、暇な日は早く帰すことで残業を減らすことができるのです。

１０日間も１日７時間労働にすると仕事が回らないのではとの心配があるかもしれませんが、１時間程度の短縮であれば効率を高めれば十分可能です。

また、早く帰すといって他の部署の手前なかなか帰りにくいので、出勤時間を１時間遅らせる方がやりやすいと思います。

浮いた３０万円の半分でも社員に還元できるのであれば、社員にとってもうれいしいことですよね。

１箇月単位の変形労働時間制を取り入れるには、労使協定か就業規則で具体的に定める必要があります。

詳しくはこちらをご参照ください　→　「１箇月単位の変形労働時間制」導入の手引き