均等待遇・正社員化推進奨励金 

【概要】

事業主がパートタイム労働者または有期契約労働者（パートタイム労働者等）を正社員に転換する制度を就業規則等に新たに定め、実際に１人以上転換した場合等に助成します。
また、パートタイム労働者等に対し、正社員と共通の処遇、教育訓練や健康診断制度を設け、制度の対象者が出た場合に、一定額を助成します。

【助成金額】

○正社員転換制度を導入した場合

　　→ 転換制度を導入し、実際に１人以上転換した場合、１事業主につき40万円

 　　→ 転換制度導入から２人以上転換した場合、１人につき20万円

 　　　　（母子家庭の母等の場合は10万円加算）　※最大10人まで

○共通の処遇制度を導入した場合

　　→ １人以上のパートタイム労働者等に対し、適用した場合60万円

 ○共通の教育訓練制度を導入した場合

　　→ １０人以上のパートタイム労働者等を修了させた場合40万円 

 ○短時間正社員制度を導入した場合

　　→ 対象者１人目40万円

 　　→ 対象者２人目以降20万円

　　　　　　※最大10人まで

○健康診断制度を導入した場合

　　→２年以内に延べ４人以上に実施した場合40万円 
 

高年齢者職域拡大等助成金

【概要】

希望者全員が65〜70歳以上まで働くことができる制度の導入にあわせて、高年齢者の職域拡大や雇用管理制度構築等の取組を実施したときに助成します。

【助成金額】

職域拡大等計画の実施期間内に要した支給対象経費の1/3

（※対象労働者１人につき最大２０万円、合計５００万円を上限）
 

 再就職支援給付金

【概要】

再就職に係る支援を職業紹介事業者に委託した事業主に助成します。

【助成金額】

対象労働者１人あたり委託費用の1/2

（※対象労働者１人につき最大４０万円、同一の計画等につき３００人まで）
 

介護労働環境向上奨励金

【概要】

介護労働者の身体的負担の軽減、評価・処遇制度の導入・見直し等の雇用管理の改善を総合的に進め、介護労働者の労働環境の向上を図った事業主助成します。

【助成金額】

○介護福祉機器等助成・・・・・・・・・・機器導入等に要した費用の1/2（上限３００万円）

○雇用管理制度等助成・・・・・・・・・・雇用管理制度等の導入に要した費用の1/2（上限１００万円）
 

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

  【概要】

事業所内に労働者のための保育施設等を新たに設置・増築等をする事業主に助成します。

【助成金額】（支給限度あり）

○設置費　　　　　　　　・・・・・　かかった費用の２/３

○増築費　　　　　　　　・・・・・　かかった費用の１/２

○運営費　　　　　　　　・・・・・　かかった費用の１/３〜２/３

○保育遊具等購入費　・・・・　購入に要した額から１０万円を控除した金額